➀パワハラの証拠を収集する
- 会話の録音: 上司とのやり取りを録音する。ただし、録音が法律的に許される範囲内で行うことが重要です（日本では、自分が会話に参加している場合、相手の同意なしに録音が可能）。
- メールやメッセージの保存: 上司からの攻撃的なメールやチャットを保存する。
- 目撃者の証言: 同僚や第三者がパワハラを目撃している場合、その証言を得る。
- 日記をつける: いつ、どこで、どのようなパワハラを受けたか詳細に記録する。
②社内の相談窓口を利用する
- 人事部門やコンプライアンス窓口に相談: 証拠を基に状況を詳しく説明し、正式な報告を行う。
- 社内規定の確認: パワハラに対する会社の対応方針や処分規定を確認する。
- 匿名相談: 匿名での相談が可能な場合、恐れず利用する。
③外部機関を利用する
- 労働基準監督署: パワハラが労働基準法違反に該当する場合、労基署に報告する。→労基に直談判すれば最優先で対応してくれます。
- 都道府県労働局の総合労働相談コーナー: 無料で相談を受けられる。
- 弁護士に相談: 証拠を基に法的措置を検討。内容証明郵便の送付や、訴訟を起こす準備を進める。
＜減給処分を求めるための手順＞
- パワハラが就業規則違反であることを確認: 多くの企業ではパワハラを就業規則違反として規定しています。
- 会社に正式な調査を要求: パワハラが事実である場合、会社は就業規則に基づき懲戒処分を行う義務があります。
- 会社が対応しない場合の対応: 労働基準監督署や弁護士を通じて、会社の対応を促す。
＜法的手段を検討する＞
- 損害賠償請求: パワハラによる精神的・経済的な損害を根拠に、損害賠償を請求する。
- 労働審判: 労働問題に特化した審判制度を利用して迅速に解決を図る。
＜注意点＞
報復措置を防ぐため、慎重に行動する。
自身の健康を最優先に考え、必要であれば専門家（弁護士、産業医、カウンセラーなど）の助けを借りる。
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